大分県のこれから、かけだし起業家必見!充実の創業支援ベンチャーファクトリー大分とは

大分起業

大分県では県で創業支援を行っていますが、創業支援がどうしても市街地に集中しやすいために、支援機能の分散を行っています。

大分県のどこで起業してもある一定水準のサポートを受けられるように制定されたのが、大分スタートアップ連合です。

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大分県の起業サポート支援、スタートアップ連合の大きな柱となるのがベンチャーファクトリー大分とインキュベーションマネージャーです。

 

創業支援施設ベンチャーファクトリーとは

行政が指定する施設では起業家すべてが平等に利用できない

支援の範囲が狭まってしまうということから

起業者が大分県内のどこでも一定の水準を受けることができるように

施設の分散化を行うために始めた制度。

ベンチャーファクトリーの大きな流れとしては、

オフィスとして使用できるような民間の企業や施設をベンチャーサポート支援施設を募集します。

申請された施設を大分県が審査し、通貨した企業や施設を認定します。

その一方で、大分県でビジネスを行いたい起業家やすでにビジネスを行っている人の中で、

ベンチャーファクトリーの利用者を募集、どのようなビジネスに対しどんなプランをもっているのかを審査します。

この審査により、ベンチャーファクトリーの補助対象者を決定、各機関に入居したり起業支援を受けることができるようになります。

 

ベンチャーファクトリーシェアオフィスの一例

ここでは大分ベンチャーファクトリーで入居できるオフィスを紹介します。どのオフィスも落ち着いた雰囲気の中にも個性があふれます。

大分市内だけでなく、ほかの市町村もこの影響を受け、シェアオフィスの流れが拡大しています。

白基調のシンプルな内装がカッコいい、「末広オフィス」

「UNITED SHARE」は、2009年に誕生した大分県初の民間シェアオフィスです。

大分駅前に立地する、全面がフリーアドレス席の「末広オフィス」と、国道197号線沿いで個室オフィスを備える「東津留オフィス」の二店舗を運営しています。

このシェアオフィスの特徴は、「シンプル・イズ・ザ・ベスト」。二店舗とも、オフィスとしての機能を備えながら、「余計なもの」を一切無くし、ハードの全てがシンプルかつコンパクトにまとまっています。

一方、入居者の支援など「ソフト面」は超一流。

オーナーの酒井氏は、過去に有機栽培農業や食品流通会社など、なんと5回もの起業経験をもち、Sr,IM(シニアIM)の資格も持っています。

ちなみに、Sr,IMが運営するシェアオフィスはここが日本初とのこと。

オーナー自身の実体験に基づく豊富な実践ノウハウと、Sr,IMの体系的な知識に基づく支援が受けられる、日本でも数少ないシェアオフィスなのです。

 

「シェアオフィスin高城102」

高城駅と新日鐵正門を結ぶメインストリートに面するシェアオフィスです。

大分で、インテリア雑貨&アートショップ「La Vita Felice(ラヴィータフェリーチェ)」やインテリアコーディネート業を展開する、株式会社マイスペースが運営していることもあり、武骨さと洗練が同居するオシャレな内装が魅力的です。

解放感があり、机の移動も自由自在なので、起業家やフリーランスの方だけでなく、スクールやセミナーの開催場所としてもつかえます。

このオフィスの特徴は、IMの武田氏をはじめスタッフが女性のみであること。

女性起業家の抱える疑問や問題意識は、同じ女性だからこそ理解できるものも少なくありません。

また、女性ならではの視点は、事業のブラッシュアップに大いに役立ちます。

女性起業家にとっても、女性の意見を参考にしたい方にとっても、「シェアオフィスin高城102」は最適の場所と言うことが出来るでしょう。

引用:eシェアオフィス

 

大分創業支援補助の対象者とは

大分創業支援、ベンチャーファクトリーを利用するためには様々な条件が在ります。

起業を考えている、起業してまもなく、支援を受けたい人は条件に当てはまるかどうか条件を確認しましょう。

  • これから創業するもの、もしくは創業してから5年未満の人。
  • この支援により指定された施設に、本社の機能を置くことができる人(予定も可能)
  • 事業プランに独創性や計画性があり、将来的に成長し、公益があると認定された人。
  • 県税を延滞していない人。
  • 支援事業を理解するとともに、施設運営者と主に支援事業をサポートできる人。
  • 暴力団に属しておらず、かかわりもない人。

また事業の主要な部分において、異なる支援や補助を受けていないことが条件となる。

 

補助対象事業

補助対象者に該当したものの中で下記の事業に該当するものが支援を受けることができる。

(対象者)

  • 創業予定者、または申請時点で創業5年を経過していない者
  • 指定施設(当補助金の募集期間内に追加で指定された施設を含む)に本社機能(個人事業の場合は事業拠点)を置く者、またはその予定の者
  • 入居予定者においては、認定後、早くに指定施設への入居手続きが可能な者
  • 事業計画に新規性・将来性・成長性・公益性などが認められる者
  • 県税の滞納がない者
  • 本事業の趣旨を理解し、県及び施設運営者が実施する支援事業等に協力をする者
  • 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)または暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

*ただし、申請事業の重要な主たる部分について他の機関等から補助を受けている場合は対象外とする。
引用:大分県ホームページ

 

大分ベンチャーファクトリーの補助内容

事業所賃借料

上限月額5万円、申請日もしくは賃貸借契約開始日の遅い方を採用、そこから1年間の補助金が支給される。

申請日の前後3か月以内に借りた物件の月額賃料のみが対象となる。

事務所改修費用

上限額100万円、事務所を新設する際の外・内装修繕費用及び、備品以外の設備の工事費が対象。

法人設立等の経費

上限額15万円、申請した日から1年間の経費が対象。

経費の内容は法人を設立する際に必要となる定款の登録免許税や認証手数料。

また称号を登記する際の登録免許税。

法人設立・開業の際の司法書士・行政書士への申請書作成費用。

販売促進関連経費 上限額25万円、申請日より1年間の経費が有効となる。
補助対象事業

補助率はどの経費区分でもすべて1/2となる。

基本的には、広告宣伝費、会社や製品・商品パンフレットの製作費用そしてホームページの作成費用などがこれに当たる。

経費の詳細は大分県HPで確認が必要。

 

まとめ

大分で起業を考ええている、創立してまもなく不安を感じる、利用できる事務所がない、資金調達に頭を抱えている。

起業したばかりでは不安はつきものです。

大分創業支援ベンチャーファクトリーはそんな起業家の悩みや不安を解決し、事業を円滑に運営して行くための大きな足掛かりとなること間違いなしです。

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